相続手続きの費用に関するＱ＆Ａ

　財産調査にかかる費用の請求方式は、大きく分類して、以下の３つのパターンに分けられます。

　１つ目は、調査件数に応じて請求するものです。

　２つ目は、定額で請求するものです。

　３つ目は、相続財産の額に応じた費用を請求するものです。

　被相続人の財産をほとんど把握できているが、念のために調査をしたい場合と、被相続人の財産や相続人の範囲もまったく把握できていない場合とでは、その財産調査の仕方が大きく異なります。

 

⑴　調査したい財産や金融機関が決まっている場合

　調査をする範囲がある程度決まっており、依頼する財産調査が１件から数件になるので、調査件数に応じて費用を請求する方式がおすすめです。

　この場合、専門家と相続人の間で、１件とはどの範囲を指すかについて、考えが異なってしまうことがあります。

　そのため、事前に専門家に対して、見積もりを作成してもらうことをおすすめします。

 

⑵　どれだけ依頼するか不明な場合

　相続財産がどれだけあるのか、また、相続人が何人いるのかについて不明な場合は、調査件数に関わらず定額で請求される方式がおすすめです。

　調査件数に応じて請求する方式の場合、相続人の数や相続財産の数が予想外に多かったことから、費用が次々と加算され、最終的に、予想より高額な請求がなされてしまう場合もあります。

　そのため、どれだけ依頼するか不明な場合は、調査件数に関わらず定額で請求される方式がおすすめとなります。

 

⑶　相続財産が少ないが調査件数が多い場合

　相続財産が少ないけれど、被相続人が金融機関の口座を複数持っている場合などは、相続財産の額に応じて費用が請求される方式を検討してもよいでしょう。

　この場合、予想外に高額な財産が判明した場合は、費用が高くなることが予想されますので、注意が必要です。

　相続手続きを依頼する際には、提示された金額で、どこまで相続手続きを依頼できるかについて確認する必要があります。

　安い金額で依頼できたと思ったら、自分で対応しなければならない部分が多く手間だったなどということになると、専門家に依頼した意味があまりなくなってしまいます。

　料金設定は事務所ごとに異なりますので、費用について丁寧に説明してくれるところがおすすめです。