株の所有者が死亡した場合の手続き

　株式は、現金や不動産などと同じく、被相続人（亡くなった方）の相続財産に含まれます。

　株式の所有者が死亡した場合には、相続人による適切な手続きを行わないと、議決権の行使や配当の受け取り、売却などが困難になります。

　以下、株式の相続手続きの流れや注意点について詳しく説明します。

　被相続人が保有していた株式は、死亡した時点で相続財産として扱われます。

　上場株式、非上場株式に関わらず、法律上は一旦相続人全員の共有財産（専門的には、準共有状態といいます）になります。

　このため、相続手続きによる株式の名義変更を行わないままでいると、次のような問題が発生します。

　①相続人単独ですべての配当金を受け取ることができない

　②相続人単独では株主総会での議決権を行使できない

　③売却、現金化ができない

　株式には、複雑な権利関係が存在しますので、正しく相続手続きをして、法律関係を整理することが大切です。

　また、相続税が発生する場合には、株式の相続手続きをし、売却することで納税資金を確保できることもあります。

⑴　相続人の確定

　まず、相続人に該当するすべての方を調査します。

　相続人調査は、株式に限らず、多くの相続財産に関する手続きにおいて必要とされるプロセスです。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

　代襲相続が発生している場合や、兄弟姉妹相続の場合には、被代襲者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、被相続人の親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集することがあります。

 

⑵　遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

　相続人が複数いる場合、株式の分割方法を決めるために遺産分割協議を行います。

　具体的には、相続人間で話し合い、どの相続人がどの株式を取得するか、またはどのような割合で株式を分けるのかを決定します。

　遺産分割協議の結果は、遺産分割協議書という書面に記し、相続人全員の署名と実印による押印をしたうえで印鑑証明書を添付します。

 

⑶　証券会社での手続き（上場株式の場合）

　株式が証券会社の口座で管理されている上場株式の場合には、証券会社の窓口等で、一般的には以下の書類を提出して相続手続きを行います。

　①戸籍謄本類一式

　②遺産分割協議書

　③印鑑証明書

　④証券会社の所定の相続手続き書類

　手続きが完了すると、株式の名義が相続人に変更され、配当金の受け取りや売却、議決権の行使が可能になります。

　相続手続きの際、相続人にも証券口座が必要となることがありますので、口座がない場合には証券会社の指示に従って口座を開設します。

 

⑷　非上場株式の場合

　非上場株式の場合、株式の名義変更は、通常であれば発行会社で行います。

　発行会社において、株主名簿の変更がなされます。

　その際、一般的には、戸籍謄本類一式、遺産分割協議書、印鑑証明書は必要であると考えられますが、その他の必要書類や具体的な手続きの流れについては個別に発行会社へ確認する必要があります。

⑴　配当金や株主優待の権利が行使できない

　法律上、株式の相続人には、配当金を受け取る権利はあります。

　ただし、相続開始後、遺産分割をしていない段階で支払われる配当金については、各相続人が法定相続割合の範囲でしか取得する権利を持ちません。

　仮に被相続人宛てに発行された配当金通知書などをもとに、相続人のうちのひとりが単独で配当金を受け取ったとしても、ただちに受け取った相続人のものにはならないという点に注意が必要です。

 

⑵　売却や現金化ができない

　株式は、通常は相続人名義に変更するまで売却できないため、急な資金需要に対応できません。

　相続税申告と納付が必要で、かつ手元に納税資金がない場合には、早めに株式の相続手続きをして売却をすることで納税資金を確保する必要があります。

 

⑶　権利関係が複雑になる可能性がある

　長期間株式の相続手続きをしないままでいると、いずれ相続人の方も亡くなり、次の相続が開始されてしまうことがあります。

　このようなことが繰り返されると、相続人の数が増え、株式が多数の方による準共有状態となってしまい、遺産分割協議が困難になるおそれがあります。

⑴　できるだけ早く準備を開始する

　株式の相続手続きをするためには、前提として相続人を確定させて遺産分割協議を終えておく必要があります。

　一般的に、相続人調査の開始から、名義変更が完了するまでには、２～３か月程度を要します。

　株式を売却して当面の生活費や相続税の納税資金を確保する必要がある場合には、できるだけ早く準備に着手しましょう。

 

⑵　証券会社に手続きの具体的内容を確認する

　株式の名義変更に必要な書類や手続きは、証券会社によってある程度異なります。

　事前に問い合わせて確認することで、資料や書類を抜け漏れなく準備できるようになります。

 

⑶　非上場株式は専門家に相談する

　非上場株式は評価や分割の仕方が難しいことがあるため、扱いについて事前に専門家に相談すると安心です。

　株式は、被相続人死亡と同時に、相続財産として相続人全員の共有財産になります。

　相続手続きをせずに放置してしまうと、配当の受け取りに支障をきたす、売却ができない、議決権を行使できないなど、さまざまな不利益が生じます。

　手続きを進めるためには、まず相続人を確定させ、遺産分割協議で分割方法を決定し、その後証券会社や発行会社で名義変更を行います。

　上場株式は証券会社で、非上場株式は発行会社で名義変更手続きを行うことが一般的です。

　株式の相続は、複数の相続人がいる場合や非上場株式がある場合に特に複雑化することがあります。

　専門家に相談することで、スムーズかつ適正に株式の相続手続きを進められるようになります。