亡くなった人が持っていた株を放置するとどうなるか

　亡くなった方が保有していた株式は、相続財産として扱われます。

　しかし、人によっては、株式は取り扱いが難しいという印象があるためか、相続に関する手続きを行わずに放置してしまうケースも見受けられます。

　株式を被相続人名義のままにしてしまうと、配当金の受け取りや議決権の行使、売却などに支障をきたしてしまいます。

　以下、株式を放置した場合に起き得ることや対応方法について、詳しく説明します。

　被相続人が保有していた株式は、死亡と同時に相続財産として相続人全員の共有財産になります（専門的に表現をすれば、「準共有」の状態になります）。

　株式は物ではありませんが、ほとんどの場合、証券会社の口座や発行会社を通じて管理されています。

　相続手続きによる名義変更をしないままでいると、株式の名義が被相続人のまま残ることになります。

　法的には、その株式は相続人全員の共有財産ではありますが、株式の発行会社や証券会社側からすると、権利関係がどのようになっているかがわからないため、実務上配当の受け取りや売却を行うことが難しくなります。

⑴　配当金の取り扱いが複雑になる

　株式を保有していると、株主に対して配当金が支払われることがあります。

　法律上、株式の相続人には、配当を受け取る権利はあります。

　相続開始後に支払われた配当金に対しては、遺産分割をしていない段階では、各相続人が法定相続割合の範囲でしか権利を持ちません。

　被相続人宛てに発行された配当金通知書などをもとに、相続人のうちのひとりが配当金を受け取ったとしても、ただちに受け取った方のものにはならないという点に注意が必要です。

 

⑵　議決権の行使ができない

　株主総会における議決権は、株式を保有している人が行使します。

　会社の運営に関わる重要事項の中には、株主総会でしか決めることができないものもあります。

　亡くなった方の株式を放置し、相続人の準共有状態になっている場合、相続人間の合意がないと議決権を行使できないことがあります。

　特に、被相続人が経営者であったなど、非上場会社の大株主であった場合、経営に大きな影響が生じかねません。

 

⑶　売却が困難

　株式は、亡くなった方の名義のままでは、基本的には売却をすることができません。

　株式を売却して現金化したい場合には、遺産分割協議をし、相続人名義に変更してから売却する必要があります。

　特に、相続税が課税されるケースにおいて、お手元に納税資金がない場合には、早急に株式を売却して金銭を確保する必要があります。

⑴　相続人を確定する

　多くの相続手続きにおいては、前提として亡くなった方の相続人を調査し確定させる必要があります。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得することで、すべての相続人の存在を客観的に明らかにすることができます（兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続が発生している場合には、さらに収集すべき戸籍謄本が追加されます）。

 

⑵　遺産分割協議書の作成

　相続人が複数いる場合は、誰が株式を取得するか（取得割合や、取得する株式数を指定することもあります）について話し合い、その結果を記した遺産分割協議書を作成します。

　実務上、遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印による押印、印鑑証明書の添付が必要です。

 

⑶　証券会社、株式発行会社での手続き

　上場株式の場合、一般的には証券会社の窓口で相続手続きを行います。

　必要となる書類は、概ね以下のとおりです。

　①証券会社の所定の相続手続き書類

　②戸籍謄本類一式

　③遺産分割協議書

　④印鑑証明書

　相続手続きの際には、相続人も、証券会社に口座を設けなければならないことがあります。

　手続きが完了すると、株式の名義が相続人に変更され、売却や配当受取りが可能になります。

　非上場株式の場合、株主名簿の書き換えについては発行会社の担当者に連絡をし、具体的な手続きの方法を確認する必要があります。

　一般的には、戸籍謄本類一式、遺産分割協議書、印鑑証明書は最低限必要になると考えられます。

　株式を放置すると、時間の経過とともに次のような問題が起こることがあります。

　まず、長期間手続きを行わず、配当金を受け取らないままでいると、配当金を請求する権利が消滅する場合があります。

　一般的には、配当金を請求することができるようになってから５年間が経過すると、消滅時効が完成します。

　次に、遺産分割協議をしないままの状態が長く続くと、相続人もお亡くなりになり、次の相続が発生してしまうことがあります。

　これが繰り返されると、株式が多数の相続人による準共有状態になってしまい、相続手続きが非常に複雑になるおそれがあります。

　亡くなった人の株式を放置すると、配当金が受け取れないことや、議決権が受け取れない、株を売却できないなど、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

　株式は死亡と同時に相続財産となり、法的には相続人全員の共有財産です。

　適切な手続きを経て名義変更を行うことは、資産を有効に活用し、トラブルを避けるために不可欠です。

　特に非上場株式がある場合や、複数の相続人がいる場合は、評価額の算定や分配方法の検討の際に、高度な専門知識が必要となることもあります。

　相続手続きをスムーズかつ安全に進めるためには、早い段階で専門家に相談することが有効です。

　早めに株式の相続手続きに着手し、配当金の受取りや売却ができるようになることで、資産の管理や相続税の申告も円滑に進めることができます。