相続税申告

相続財産が一定の金額を超えた場合、相続税の申告・納付が必要となります。
相続税の申告・納付には期限が定められており、この期限に間に合わないと、延滞税や加算税といったペナルティを課されるおそれがあるため、注意が必要です。
相続税の計算には、専門的な知識が求められるケースがあります。
現金・預金のように価値が決まっている資産や、上場株式・投資信託のように時価が公表されている資産の場合、その価値を計算することはそれほど難しくはありません。
また、建物は基本的に固定資産税評価額を基準として評価されます。
価値を評価することが困難な資産として代表的なものが、土地と非公開会社の株式です。
これらの資産には様々な評価方法が存在し、どの方法を用いて評価するかによって評価額が大きく変わることがあります。
また、「小規模宅地等の特例」という制度を使うことで、土地の評価額を大幅に低減することができるケースもあります。
遺産の価値を適切に評価した上で、相続税の申告を行わないと、本来なら払う必要が無かった税金を払ってしまうことや、逆に払うべき税金を払わなかったということがありえます。
相続税の申告・納付が必要かもしれないケースにおいては、早い段階から税理士に相談することをおすすめします。
グループ企業の税理士法人心では、相続税申告に関するご相談・ご依頼を承りますので、札幌の方もお気軽にお問い合わせください。