遺留分侵害額請求

遺留分とは、一定の相続人に認められた、法律上最低限の取り分のことです。
生前贈与や遺贈などによって自己の遺留分を侵害された遺留分権利者は、贈与や遺贈を受けた相続人などに対して、遺留分を請求することができます。
遺留分がよく問題になるのは、遺言によって特定の相続人が遺産の大部分を取得したケースです。
例えば地域の慣習に従って、遺言によって長男が全財産を相続したケースでは、長男が他の兄弟姉妹から遺留分を請求されることがあります。
遺留分を請求する側にとっては、遺留分の請求方法や時効などが問題となります。
遺留分を請求される側にとっては、遺留分の支払原資などが問題となります。
また、遺留分の算定の基礎となる遺産の評価をどのように行うのかについては、請求する側・される側共通の問題となります。
遺留分の請求は、まずは当事者同士の話合い・交渉から始まります。
話合いで円満に解決すればいいのですが、中には相続人同士で感情的に鋭く対立しているケースも多いため、その後の調停・訴訟といった裁判手続きも視野に入れて対応することが望ましいといえます。
早い段階で弁護士に相談しながら対応する、または弁護士に依頼して交渉を任せることで、トラブルを防ぐことや、対立の深まりを回避すること、より有利な結果を得ることが期待できます。
グループ企業の弁護士法人心では、札幌の方からの遺留分のご相談を承ります。