事業承継

経営者の方が亡くなった場合、誰が会社を継ぐのか、所有していた会社の株式を、誰が、いくらで、どれだけ相続するのかなどが問題となって、会社の経営に混乱を来すケースや、中には会社の存続が危ぶまれるような事態に陥るケースがあります。
そのため、経営者の方は生前のうちに、できれば早い段階から、事業承継の準備をしておくことが望ましいといえます。
事業承継では、会社の株式や事業用の資産を、後継者となる方に円滑に承継させられるようにすることが重要となります。
例えば「後継者である長男に会社の株式と事業用の資産をすべて相続させる」という趣旨の遺言を作成することで、資産のバトンタッチはできるかもしれません。
しかし、中小企業のオーナーの場合、遺産の大半を自社株と事業用資産が占めるというケースも少なくないため、すべての財産を後継者の方に相続させると、相続発生後に他の相続人が後継者の方に対して遺留分を請求するという可能性もあります。
また、生前に後継者の方に自社株を譲渡または売却する場合には、贈与税や所得税が課税される可能性もあります。
円滑な事業承継を実現させるためには、法律と税金の知識が必要になります。
グループ法人の弁護士法人心・税理士法人心では、事業承継の相談をお受けしていますので、札幌の方もお問い合わせください。